Monthly Archives: 2月 2011

有料職業紹介事業所から斡旋を受けた デパ地下などで試食販売や 実演販売に従事する販売員さんの 報酬にかかる源泉徴収についてですが、 この源泉徴収の義務は 販売員さんを斡旋している 有料職業紹介事業所にあるのか？ それともあっせんを受けている会社側にあるのか？ どちらでしょう？ 状況としては以下の通りです。 紹介業者は、販売員を派遣する。 販売員の報酬と斡旋手数料を 斡旋を受けている会社から受け取り、 販売員に報酬を支払う。 この場合どうでしょう？ これに関しては、 所得税法基本通達204-21に定められており、 斡旋を受けている会社が、 支払の際に源泉徴収し、 販売員の報酬を支払うこととなっています。 パッと見、 斡旋業者が支払うように勘違い してしまいますので、注意してください。

ビックニュースだったので、 ご存知の方も多いと思いますが、 平成22年7月6日付最高裁判決において、 年金の各支給額のうち 相続税の課税対象となった部分については、 所得税法9条1項15号（現行16号）により 所得税の課税対象とならないもの というべきであると判示され、 遺族が年金形式で受け取る 生命保険金に対する所得税の 課税が取り消されました。 この判決は衝撃でしたねぇ だって、今まで当たり前のように 取られていた税金が、 いきなりそれは違法だから 税金を取ったらダメ ってなるんですよ。 このニュースを知らないと言う 人のために、簡単に どういう内容か説明します。 被相続人（亡くなられた方）の 死亡を保険事故（保険金の支払事由）として 支給開始となった年金形式で受取る保険金 　※ この保険契約は以下の通りと仮定します。 　　　保険契約者　　被相続人 　　　被保険者　　　被相続人 　　　保険金受取人　相続人（簡単に言うと親族） 　　　保険金の支払い形態は年金 この場合、この保険金については、 相続時においては、『年金受給権』 　→年金受給権とは、年金を受取る権利 に対しては相続税が課税されます。 そして、継続してもらう年金は、 雑所得として、受取る年度ごとに 消費税が課税されます。 そして、今回の裁判は、 この受取る年金は1度相続税が 課税されているのに、 また受取るたびに所得税が課税されるのは … Continue reading →

建築業を営まれている方にはおなじみの モデルハウス。 建築業を営まれていなくても、 自分が家を買ったり、 または、 購入を検討している方も 一度は利用したことがあるのでは ないでしょうか？ ではでは、あのモデルハウス、 建築業者さんにとって 棚卸資産になるのでしょうか？ それとも 固定資産となるのでしょうか？ この線引きは、 展示期間終了後の取り扱いにより 異なります。 もし、このモデルハウスを 有姿のまま販売するものであれば、 これは展示をすることが目的でなく、 販売することが目的で所有しているので、 棚卸資産となり、 そのモデルハウスが売れたときに、 売上原価に参入されます。 また、反対に、 このモデルハウスを 取り壊す予定であるとか、 その展示期間が相当長期間に わたるような場合には、 これは販売することが目的ではなく 展示することが目的で所有しているので、 固定資産に該当し、減価償却を通じで 各事業年度の費用となります。 また、モデルハウスが固定資産に該当し 減価償却を行う場合には、 昭54直法2-4の （展示用建物の耐用年数の取扱いについて） の規定を適用し、7年で償却することと されています。 所有する目的により取り扱いが 大きく異なりますので、 … Continue reading →

皆さんの会社は、 売上や仕入の〆日、 何日にしていますか？ 20日〆や25日〆の 会社さんも多いんじゃないでしょうか？ 本来決算において売上や仕入は、 〆日に関係なく、 決算日までの金額を 売上高、仕入高に計上し、 期首日から決算日までの すべての収益と費用を計算し、 確定申告書を作成しなければ なりません。 と言うことは、 〆日から決算日までの数日間の 売上・仕入を集計する必要が あります。 しかし、ただでさえ忙しい年度末、 業務量が膨大に増えてしまうこともあります。 そこで事務業務効率化のため、 法人税法基本通達2-6-1で 決算におけるの〆日については、 商慣習その他相当の理由により、 各事業年度に係る収入及び支出の 計算の基礎となる決算〆日を 継続してその事業年度終了の日 以前おおむね10日以内の一定の日 としている場合には、 これを認めています。 　　**参考** 　　（決算締切日） 　　　　法人税法基本通達2－6－1 　　　　法人が、商慣習その他相当の理由により、 　　　　各事業年度に係る収入及び支出の 　　　　計算の基礎となる決算締切日を継続して 　　　　その事業年度終了の日以前おおむね 　　　　10日以内の一定の日としている場合には、 　　　　これを認める。 　　　　（昭55年直法2－8「十」により追加、 　　　　　平12年課法2－7「七」、 … Continue reading →

皆さんは株を持っていますか？ 僕はほんの僅かですが株を持っています。 ただ、今まで一度も 配当をもらったことは無いんですが・・・ 微々たる株しか持っていない 僕の話はおいといて、 中にはたくさんの株を 持っている方もいると思います。 そして株を持っていると、 配当がもらえますよね。 そしてこの配当は、 配当所得として所得税が課税されます。 ただ通常は、源泉分離課税と言って、 配当金を受取る時に源泉徴収されて課税は終了。 確定申告する必要もありません。 では、株を持っていると 配当と同じようにもらえるものがあります。 株主優待券。 配当をもらったときは 『配当所得』 では株主優待券を もらったらどうなるのでしょう？ 株主優待券については払われた状況により取り扱いが異なります。 まずは （配当等に含まれないもの） 　　所得税法基本通達24－2　 　　　法人が株主等に対して 　　　その株主等である地位に 　　　基づいて供与した経済的な利益であっても、 　　　法人の利益の有無にかかわらず 　　　供与することとしている 　　　次に掲げるようなもの（これらのものに代えて 　　　他の物品又は金銭の交付を受けることが 　　　できることとなっている場合における 　　　当該物品又は金銭を含む。）は、 　　　法人が剰余金又は利益の処分として 　　　取り扱わない限り、 　　　配当等（法第24条第1項に規定する 　　　配当等をいう。以下同じ。）には 　　　含まれないものとする。 … Continue reading →

ホームページをお持ちの会社さんも 多いと思います。 ホームページをお持ちで、 そのホームページから 集客をしている方は、 ネット広告をされている方も 多いと思います。 このネット広告、 実は支払先によって、 消費税の取り扱いが異なります。 どう異なるのかと言うと、 この取引自体が、 国内取引となるのか、 国外取引となるのか、 この違いにより、消費税が 課税となったり、 非課税となったりします。 例えば、 最終的には、 各社との取引明細によりますが、 グーグルやアマゾンの広告契約では、 相手方の会社所在地が アメリカとなっているケースがほとんどです。 つまりこの場合、 国外取引として 消費税は非課税になります。 逆に、 ヤフージャパンの 関係会社たるオーバーチュアは、 取引所在地が日本にあります。 つまり、 オーバーチュアへの広告費は、 消費税上課税対象となります。 決して、yahooだからどう googieだからどう って言うわけではないので 注意してくださいね。